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1月25日のバーナンキの記者会見の記録の21ページから22ページ。

PATRICK WELTER. Mr. Chairman, Patrick Welter from the Frankfurter Allgemeine Zeitung. I have two short questions. Your predecessor, Mr. Greenspan, once said about his personal inflation—long-term inflation goal that it would be 0 percent if appropriately measured. And I would like you to compare the inflation goal you told us about today with that statement. And, the second question is, Comparing what you did today, are you approaching more some kind of inflation targeters like the central bank of Sweden or Norway, or are you approaching more the European Central Bank, for example, which has some kind of inflation goal but is not really an inflation targeter?

パトリック・ウェルター：議長、the Frankfurter Allgemeine Zeitungのパトリック・ウェルターです。短い質問が二つあります。あなたの前任のグリーンスパン氏はかつてインフレ率---長期的なインフレ率---のゴールについて彼個人の意見としては適切に計測されたものならばゼロ%がゴールとなるだろうと言いました。これと本日発表された声明で言及されているインフレ率のゴールと比較していただきたい。二つ目の質問は本日の政策決定によって、FRBはスウェーデンやノルウェイの中央銀行のようなインフレターゲッターのようなものに近付いているのでしょうか？それとも例えばECBのような、なんらかのインフレゴールをもつものの厳密にはインフレターゲッターではないのでしょうか？

CHAIRMAN BERNANKE. Excellent questions. So, a literal reading of price stability would say inflation should be at zero. Now, there are some technical reasons why that may not be true. There are probably some measurement biases and other issues that mean that a measured value of inflation above zero is probably consistent with stable prices. But as we’ve talked about frequently, we set inflation—our inflation objective in a way that was consistent with both sides of the mandate: price stability—and 2 percent is low enough that we believe that it’s not going to extensively interfere with financial planning and economic planning on the part of households and businesses—but also in the interest of employment.

バーナンキ議長：大変良い質問ですね。物価の安定を文字通り解釈するとインフレ率はゼロということになります。しかし、それが適切とはいえない可能性を示すいくつかの技術的な理由があります。おそらくなんらかの計測バイアスがあり、また計測されたインフレ率がゼロ以上であることが物価の安定と整合的になるといった議論があります。しかし、これまで頻繁にお話ししてきたように、FRBは我々の物価の安定という責務の両サイドと整合的となるように目標となるインフレ率を設定します。そして2%という数値は家計や企業活動の金融計画や経済活動計画に対してだけでなく、雇用についても大きく阻害しないと信ずるだけの十分低いものであります。

A target for inflation that was zero would have several consequences. First, we would be spending maybe half of our time, or at least a significant amount of our time, in a deflationary zone. And we’ve seen in many instances that deflation can be bad for economic performance and bad for employment, and, therefore, setting an inflation target at zero would be not consistent with the other part of our mandate. Incidentally, related to that, a zero inflation rate would mean that nominal interest rates would be at very low levels, typically 2 to 3 percent or whatever they might be, and that would increase the risk and probability that we would be in a situation like today where we really can’t cut the short-term interest rate any further. So I think there are good reasons from a dual-mandate perspective to have inflation greater than 2 percent. And I would add that, you know, if you look at central banks around the world, whether they are nominal inflation targeters or not, that 2 percent is basically the number that most central banks use; the ECB, many other central banks either use 2 percent or a range around 2 percent. So this is not at all different from what many other central banks do.

ターゲットをゼロとした場合に起こりうる状況を考えましょう。まず、私たちは概ね半分の時間、少なくとも十分に多くの時間をデフレで過ごすことになるでしょう。そしてデフレが経済活動や雇用について害悪となりうるたくさんの例を見てきました。よってインフレターゲットをゼロにセットすることは我々の責務のひとつに反することとなるでしょう。同時にこれに関連してゼロインフレ率は名目金利が非常に低い水準---2%から3%---に留まりうることを意味するでしょう。そしてそのことは今日我々が陥っているような短期名目金利がこれ以上引き下げられない状況になるリスクが増加するでしょう。ですから、私は二つの責務の観点から2%以上のインフレを達成することには正当な理由があると思います。さらに、みなさんもご存知のとおり世界の中央銀行をご覧になれば、彼らが名目的なインフレターゲッターであるか否かを問わず2%という数値がほとんどの中央銀行が使う基本的な数値であります。ECBや他の多くの中央銀行は2%、もしくは2%を中心としたレンジを使っています。よって（私たちの今回の発表は）他の多くの中央銀行が行っていることと違いは全くないのです。

Now, are we inflation targeters? If by “inflation targeter” you mean a central bank that puts top priority on inflation and other goals, like employment, as subsidiary goals, then the answer is no. We are a dual-mandate central bank: We put equal weight on price stability and maximum employment; those are the goals given to us by the Congress. And so, in that respect, as I mentioned earlier, I think, to Greg, we’re not absolutists: If there’s a need to let inflation return a little bit more slowly to target in order to get a better result in employment, then that’s something that we would be willing to do. Having said all that, I think it’s worth noting that even banks that—central banks that call themselves inflation targeters typically pay at least some attention to other parts of the economy: employment, growth, financial stability, and the like. So I don’t think there’s really any central bank, or very few, at least, that focus only on inflation. But again, in terms of terminology, I guess I would reject that term for the Federal Reserve because we are going to be evenhanded in treating the price stability and maximum employment parts of our mandate on a level footing.

さて、私たちはインフレターゲッターでしょうか？もし「インフレターゲッター」という言葉が雇用といった他のゴールを補助的なゴールとし、インフレにトッププライオリティを置く中央銀行を意味するならば答えはノーです。FRBは二つの責務を負った中央銀行です。私たちは物価の安定と雇用の最大化を等しく重要視しています。これらが議会によって与えられたゴールなのです。ですからその観点において、先ほどグレッグに述べたように、私たちは絶対主義者ではありません。インフレ率がターゲットに戻るスピードを少しばかり遅らせることが雇用の回復により良い効果をもたらすならば、それは我々が喜んで行うことであります。とはいったものの、自らをインフレターゲッターと呼ぶ中央銀行でさえも、雇用や成長、金融システムの安定など経済の他の部分についても少なくとも幾分かの注意を払っている、ということは指摘しておくべきでしょう。なので私はインフレのみにフォーカスする中央銀行というものは存在しないか、あるいはほとんど存在しないと思います。しかし繰り返しますが、用語の使い方という意味においてFRBはその用語（インフレターゲッター）を受け入れることはないでしょう。なぜなら私たちは物価安定と雇用最大化という二つの責務に同等の注意を払って行くからです。

一部で話題になったので、"Ben Bernanke and the Zero Bound" の最後の方だけ抄訳。バーナンキが変わったのはグリーンスパン時代の2003年の連銀スタッフであるラインハートによる「ご説明」から、ということらしい。

ボールはバーナンキの穏やかでシャイな性格が社会心理学者たちがgroupthinkと呼ぶものに影響されたのではないか、と論じている。最後にFOMCの会議の設計についてgroupthinkが発生しないようにすることを提案していることからもそう読み取れる。groupthinkというのは日本語にすると「空気の読み合い」といった感じか。

The puzzle about this history is why Bernanke so quickly and completely dropped his previous views and adopted those of the Fed staff. We cannot be sure, but social psychology suggests two possible factors: groupthink and Bernanke’s shy personality. These two factors are complementary.

（訳）バーナンキはなぜこんなにあっさりと自説を完全に捨て、連銀スタッフの考えを受け入れたのか、という謎について、我々にはハッキリとは言えないが、社会心理学者によれば二つの要因が挙げられるーーーグループシンクと彼のシャイなパーソナリティだ。これらは補完的でもある。

If this interpretation of history is correct, it has implications for the design of monetary-policy committees. A committee is likely to explore a greater range of options if the causes of groupthink are avoided, as Sibert suggests. Ironically, as Fed Chair, Ben Bernanke has moved the FOMC in that direction.

（訳）この解釈が正しいとすると、金融政策決定委員会の設計に関して示唆を与えることができる。Sibertが言うように、グループシンクの原因を取り除くことが出来れば、委員会はより幅広いオプションについて議論することが出来るのだ。皮肉にもバーナンキは議長としてFOMCをそのような方向（より幅広い議論ができる委員会）へと変革してきた。

The history described here also has implications for the choice of people to serve on policy committees. It suggests that decisions are influenced not only by policymakers’ expertise and opinions, but also by their personalities. Outspoken “bulldogs” may be more likely than shy people to contribute new ideas to policy debates.

（訳）ここで示された「変心」の経緯は政策委員の選定にも示唆を与える。政策決定は政策担当者の専門や意見のみならず、彼らの性格にも依存する、ということである。歯に衣着せぬ一徹者はシャイな人間よりも政策議論に関する新しい議論に貢献することが出来るのである。

これらの「結論」からはバーナンキが連銀スタッフやグリーンスパンがリードする委員会の空気を読んで意見を封じた、と主張しているように思える。

消費税３＋２％の２段階上げ　経済打撃を軽減、政府が検討 - MSN産経ニュースより引用:

政府が、６月にまとめる「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平成２７年度までに３％と２％の２段階で計５％引き上げることを検討していることが２８日、分かった。増税による消費の大幅な落ち込みで景気が悪化する恐れがあり、１回の引き上げ幅を抑え、経済への打撃を軽減する狙いがある。

税率アップを二回に分けたって景気の悪化は避けられない。むしろ段階税率アップによって見た目上インフレ率が上がり「スタグフレーションがやってきた！今こそ利上げ！」というトンデモ説が巷を謳歌することを懸念する。結局のところ、いろいろ言い訳をつけて財務省が消費税を上げたいだけだ、ということがにじみ出ている。

財務省の試算では、２７年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を半減する財政健全化目標を達成するには、社会保障費の自然増などで７・４兆円の財源が不足する。さらに社会保障改革案には子育て支援などの機能強化が盛り込まれており、必要な財源は１０兆円超に上る見込みだ。

支出の自然増には言及するが、不況による税収の自然減には言及しないのが我が日本の経済記事のクオリティ。「小泉政権は格差を広めた暗黒時代」という前提があるため、2006年頃に財政収支が均衡しつつあったことは完全に無視している。

報告書は、１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込める消費税を５％程度引き上げて１０％にする必要があることを示す内容となる

この部分は完全な嘘。もっと批判されていい。現在の消費税による税収は約10兆円で安定している。3%時代には6兆円だったから、平均的にも限界的に1%の消費税率アップは2兆円の税収増加が見込める。1%あたり2.5兆円の税収を見込むためにはかなり大幅な名目GDPの成長が必要になる。単純に逆算してみると名目GDP500兆円のうち消費税がかかるのはその40%の200兆円でそこに5%の消費税がかかり10兆円の収入になっていると考えられる。5%税率アップをさせて12.5兆円の限界的な増収（合計で22.5兆円）があるためには名目GDPは562.5兆円でなければならない。 この部分はコメント欄での指摘に納得したので削除します。もう少し良く調べないといけなかったです。ごめんなさい。

ただ、一度に５％を引き上げると、増税前の駆け込み需要とその後の大幅な反動減で経済が混乱する可能性が高い。このため、「３％と２％の組み合わせによる２段階」（財務省幹部）を検討

いろいろな矛盾した記述が交錯した記事だが、この部分は意図的に消費税増税の悪影響を過小評価している。消費税増税の悪影響を駆け込み需要とその反動減としていて、トータルでの消費量ないし需要量はかわらないかのような印象操作を行っている。

政府と民主党の一部は当初、２０兆円超に上る可能性がある復興財源を確保するため、消費税率を３％引き上げ、その後、引き上げ幅を拡大し、社会保障財源に転用することを検討していた。しかし、復興中の増税が経済に深刻なダメージを与えかねないことから批判が噴出し、実施は困難な状況になっている。

政府は２段階の引き上げに加え、消費税を復興財源と切り離し、社会保障目的とすることで、国民の理解を得たい考えだ。

本来、復興の財源論と社会保障改革とは無関係なはずが、復興の財源論の高まりを受けて消費税増税の機運を高めようとしてきた増税一派は復興財源とのリンクさえも絶ち切って、ストレートに社会保障のための増税を主張している。その意味では清々しいが、この記事は完全に官僚の書いたペーパーをそのまま記事にしているだけの支離滅裂な記事であり、一貫しているのは消費税増税だけである。

東日本大震災の発生からもうすぐ一ヶ月がたとうとしている。様々な問題が起きていているが、経済的な二次災害の発生の恐れが出てきている。「自粛」による経済の萎縮である。

震災によって将来の所得への予想が低下し消費を抑える(合理的な)行動に出る、というのも考えられるが、「自粛」というムードで一旦経済がシュリンクすることで、自粛が実際に(所得を低下させることで)合理的になる、というなんとも虚しい自己充足的な現象が起きる可能性がある。

自粛によって消費が滞ると、経済の回転が鈍る、貨幣的側面では流通速度が遅くなる。すると、貨幣供給量が増えない限りは名目所得が減るのである。なので、これはデフレと非常に似た構造を持っていると考えられる。

解決方法は二つある。一つは「自粛は悪」であることを説得する方法。しかし、これは人々の「善意」のようなものに頼った方法であり、上策ではない(やる価値がないとは思わないが)。もう一つは名目所得をこれまでの予想経路に保つ方法である。一時的に流通速度が鈍っても長期的には元に戻るという予想が立てば、自粛ムードは長く続かない。なぜなら、国民全員が増加する名目所得を溜め込むわけではないからである。自粛は他の人が自粛しているからやらなければならない空気が生まれるわけで、少しずつでも自粛しない人が出てれば徐々に改善されるだろう。

名目所得を従来の予想経路に復帰させるには、デフレの解決方法と同じく、将来の一時的に高いインフレを恐れず長期的な貨幣供給経路に政府・日銀がコミットすることが必要である。これまで数回あったようにインフレの可能性に過剰に反応してマネーベースを吸収するような方法では「長期的な」貨幣供給の増加にコミットしたことにならない。

必要とされている政策は震災からの復興に必要な資金の供給(財政政策)と安定的な名目所得の増加を目標にした金融政策なのである。

いろいろとややこしい問題はあるけれども、論点を明確にすることを目的としてヘリコプターマネー、通称ヘリマネとシニョレッジの関係について非常に単純化した上で簡単に整理したい。貨幣数量説が成立する場合と成立しない場合とに分けて考えると分かりやすいように思う。

貨幣数量説が成立する場合

物価をP、実質GDPをY、マネーストックをMとする（貨幣の流通速度Vは一定で1と仮定する）。貨幣数量説とは名目変数であるマネーストックMの増減が実質変数である産出Yに影響を与えない、というものである。よってこのときMをK%増加させるとPもK%増加する。すなわちK%のインフレが起きる。

ここで表記上の便利のためk=K/100とすると、貨幣発行による政府の名目収入（貨幣量で測った収入）はkMである。マネーの増加は生産に影響しないと仮定しているからkMの実質価値（財で測った価値）は(k/(1+k))Yとなる。これが貨幣発行による政府の収入=シニョレッジであるが、生産量は変化しないため全額民間からのインフレ税によって賄われていると考えることができる。インフレ率Kを大きくすると定義からハイパーインフレが発生し、シニョレッジはYに収束する（もちろん実際には貨幣数量説が破綻し、Yそのものが減少するので当初の水準のYにはならないだろう）。

貨幣数量説が成立しない場合

経済が不完全雇用状態にあり、完全雇用にいたるまでは貨幣数量説が成立しないと仮定する。さらに、単純化のためにL字のフィリップス曲線を想定し、現在の産出水準Y*が水平部分にあるものとする。このとき、マネーストックをK%増加させてもPは変化せず（インフレにはならず）産出が(1+k)Y*に増加する。この時の政府の名目収入はkMであり、K%マネーを増やした分がそのまま産出のK%増加になっているため、実質収入（シニョレッジ）はkY*である。民間の所得は以前と変わらずY*である。よって、政府の収入kY*は貨幣発行によって得られたフリーランチである。

いくつかの注意点

ここでマネーを増加させることで総需要がシフトすることを仮定しているが、短期名目金利がゼロの時には単純な短期国債市場の金利や量を政策変数とする金融政策では総需要を刺激することは難しい、と議論されている。また財政政策も効果がないとする議論があるので、総需要のシフトそのものは決して自明ではないことに注意されたい。

「フリーランチ」という表現を用いたが、不完全雇用によって既に機会費用を払っているため実際にはフリーランチではないのである。

水平なフィリップス曲線を想定したが、日本の現状を見るとそれほどひどく乖離した仮定ではないように思われるが、やはり全く水平ということはなく、上記の二ケースの中間になるのが現実と思われる。つまり、ある程度はインフレ税によってシニョレッジが賄われるであろう、ということである。

ここのところのアップル製品の発売ラッシュにやられてます。iPhone4、iPad、MacBook Airと次々と購入。もうタガが完全に外れてます。

母艦としてはMacBook Pro 15inchを使っていて、普段は24インチの外部ディスプレーにつないでます。今までは持ち歩いていたけど、これからはいざというときに持ち出すだけになるでしょう。iPadだけだと、結局入力が面倒くさかったり、フラッシュが使えないのでまれに全く読めないサイトとかあったりして不便でした。

MacBook Airをこれまで買わなかった理由は13inchというサイズと電話回線が内蔵されていないためでした。今回の11インチモデルの登場のおかげで食指がのびましたね。それにwifiもいろいろと方法があるのでこれから検討します。NTTのフレッツスポットは契約しているのだけど、使い方が分からず（昔使っていたMacBookでは使えてたのだけど。。。）放置プレー。2台までは使えるはずなんだけどな。これを近日中に問い合わせて復活させるのがまず先決。さらにdocomoから出ているmobilewifiなるものの導入も検討中。月額最大約5000円程度で、ドコモの電話回線や公衆無線LANを使って局地的なwifiを構築できるとのこと。iPhoneをJailbreakすることで同じことができるらしいけど、イロイロ面倒なのでそちらはパスの方向で。

ヘビーなソフトは母艦に任せて、Airの方はガシガシテキスト入力するってのが主目的。ってそんなに仕事で書くことないんだけど（汗）。最近便利だなぁと思い始めたのがOmni Outliner。表計算っぽくも使えるし（計算の種類はごくごく限られているけど）、思考の整理に非常に便利。エディタは昔から使ってるミミカキエディットことmi。最終的な出力が紙の場合はLaTeXを使うことが多く、TeXshopを使用。ワープロソフトはPagesを使ったりもするけど、ワープロはあんまり好きじゃないので頻度は低い。表計算はNumbersとOpenOfficeの併用。最近までずっとエクセルを使ってたけど、今は忘れてしまった何かの事情でそれまでのエクセルが使用不可になったのを機にMS製品とは完全に決別。たださすがにエクセルのUIは使いやすく、未練があったのだけど、OpenOfficeがかなり近いUIを提供してくれていて、案外スムーズに移行できた。Numbersは独特の使い勝手の良さがあってこれからに期待してる。とはいえ、Airで使うかは不明。メーラーはthumderbird、ブログ書くのにはectoを使用。ツイッターのクライアントは夜フクロウ。ブラウザは普通にSafari。MobileMeを使った同期が便利なのでGoogle Chromeに興味がありつつもアップル純正を使用。

iPadは思っていたよりも残念な結果になっているけど、案外ここからが面白いんじゃないかと思ったりもしています。まぁ、2つも買ってしまったから言い訳ってのもあるけど。iPadはフラッシュ不可という制約があるものの、やはり直観的なブラウジング環境は魅力で、ウェブのブラウズ、メール、マップなど案外便利。どうしても必要なときには入力もそれなりにできるのも良い。なんとか良い棲み分けができないかなぁと模索中であります。

「景気対策」７割、政府への要望で過去最多 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）より引用:

　政府に対する要望（複数回答）では、「景気対策」が６９・３％で、昨年６月の前回調査から６・８ポイント増え、１９７８年に選択肢として以降、最高となった。内閣府は「景気は持ち直しているものの、高い失業率などの影響で国民の経済対策への関心が強まっている」と分析している。

　政府に対する要望のトップは、７年連続で「医療・年金等の社会保障の整備」の６９・６％だったが、前回調査から１・２ポイント減少した。景気対策は２位で２００７年調査の４９・６％から、毎年増え続けている。

　また、「財政健全化の推進」は２５・５％となり、質問が「財政構造改革」だった前回調査の１６・９％から８・６ポイント増えた。

　一方、生活が「向上している」とした人は４％で過去最低だった前回調査比１・２ポイント増。「低下している」は同６・９ポイント減の２６・７％だった。現在の生活に「満足」は６３・９％で前回調査比２・９ポイント増。不満は３４・９％で同２・８ポイント減った。

　「日常生活で悩みや不安を抱えている」人は６８・４％で、前回調査（６８・９％）から微減。悩みや不安の内容（複数回答）は、「老後の生活設計」の５２・４％が最多で、「自分の健康について」（４９・２％）、「家族の健康について」（４２・６％）などが続いた。

　調査は６月、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に実施した。回収率は６３・６％だった。

（2010年8月7日20時10分  読売新聞）

この調査を額面通りに受け止めるならば、国民は政府に社会保障の充実と景気対策を要望しているということになるが、社会保障に関しては財源への不安を解消して欲しいというのが真の要望なのか、より大きな負担をしてでも社会保障の給付水準を引き上げたいのかが不明瞭だ。

とはいえ、このまま不景気が続けばこの調査での要望第1位が次回には景気対策が上がってくることは間違いなさそうだ。にもかかわらず政治家は与党・野党を問わず、またメディアにもほとんどそのような論調が見られないのは何故だろうか？

国民の要望するものをそのまま政治に反映させることがいつでも社会的に正しいことではない、というのは一面において真理であるかもしれないが、景気対策についてもその理屈が成り立つのだろうか。それとも現在の（日本経済の過去との比較において）高い失業率は、自発的失業やミスマッチの現れであり不景気などというものは存在してない、という考え方が支配的なのだろうか。だとしたら政治家やメディアは数字の奥に潜んでいるものをもっと注視するべきだろう。

Paul Krugmanの論説 Monetary And Fiscal Policy: A Clarificationの翻訳。

非伝統的な金融政策に対する僕のスタンスがどういったものか、読者によっては随分と混乱しているようだ。ある論説ではFRBが出来ることに対する懐疑を表明しているし、別の論説ではFRBはもっと積極的にやれと提言しているからだ。

でもこれらの主張は互いに矛盾するものではない。

現在の厳しい経済状況を考えると、このゲームに参加しいてる全てのプレーヤーは自分が出来るあらゆることをすべきだと思うんだ。FRBにできることは他にもある。それは役に立つ。役に立たないかも、なんてのはやらない理由にならないんだ。

でも、金融政策単独でやり遂げられると思ったらそれは大きな間違いだ。ゼロ金利制約は長期金利が正だとしてもとても深刻な問題なんだ。FRBは短期金利を「制御」することができるが、長期金利には「影響」を与えることが出来るだけだ。この二つの表現の間には大きな隔たりが存在する。だから、例えばFRBが名目GDPターゲットが可能だなんて仮定するのは危なっかしいことだ。

何が言いたいかっていうと、FRBはもっと積極的に行動するべきであり、また同時に他のプレーヤーも同様だってことだ。非伝統的な金融政策は財政政策と協調するべきなんだ。FRBは積極的でないことは非難されるべきだが、それはFRBだけが批判の対象であるって言ってるわけじゃないんだ。

以下はクルーグマンの7月14日の記事、What Is The Fed Thinking?の翻訳。

OK、FRBの6月の議事録が公開された。下の表はFRBの経済予想だ。

これを読みとる上で、2010年、2011年、2012年の見通しだけでなく失業率とインフレ率の長期見通しにも注目してもらいたい。これまでのリリースはFRBの長期的な失業率の見通しはNAIRU(Non-Accelarating Inflation Rate of Unemployment＝インフレを加速させない失業率)についての見解を表したものだった。そしてインフレ率の長期的見通しはFRBのターゲットレートと考えられてきた。また、通常FRBはCPIではなくコアCPIを見ていることにも注意しておいて欲しい。

これらのことを念頭に表を見るとFRBが現在考えていることが分かる。今後何年間も失業率は通常よりも高く、インフレ率はターゲット以下である、と考えていることが。

僕はこれらの見通しにちょいと反論したい。僕は連銀総裁達が今後2年間においてコアインフレ率が下降ではなく上昇すると考えている理由が分からない。歴史的に見れば、高失業率はインフレの上昇ではなく下降を伴う。僕は2012年までにはデフレに陥るか、その近くにまでなっていると予想している。

しかし、仮にFRB自身の見通しをもとにしてもFRBはやるべきことをやっていない。ターゲットを下回っているんだ。にもかかわらず、FRBは明らかに何も行動を起こそうとしていない。