貸金業法改正とバブル崩壊に見る相似

出資法の上限金利を利息制限法と同水準にするのみならず, 年収の一定割合を借入の上限とする案も含まれているらしいが, バブル絶頂の1990年頃からに相次いでとられた政策と, そのヒステリックな反応も含めて酷似しているのが笑うに笑えない.

振り返ると1990年頃, 日本はバブル経済絶頂であったわけだが,「バブル経済」と命名されていることにも象徴されているようにその好景気は「バブル」と認識されていて修正されるべきものだと考えられていた. 後にアメリカ経済も「ニューエコノミー」の時代を迎え「いずれはじけるバブル」と云われたが1990年代の日銀の取った政策を反面教師としたFRBによる適切な政策運営によって軟着陸を果たした. このことからもわかることだが, なにが「バブル経済」であるかは自明ではない.

多くの人がバブル経済の山の高さ故にその後の不況の谷も深かったのだと自虐的に考えているようだ. しかし, その当時取られた政策を見ると金融政策では1990年の約1年余りで2.75ポイント(3.25→6.00)の金利の急速な引き上げ, 土地関連では土地取引の総量規制, 土地譲渡益課税, 地価税の創設など一気に引き締めに走ったことが分かる. 山が高かったから谷が深かったのではなく, 落ちなくてもよい谷に突き落とされた格好で日本経済は減速していったのだった.

現在の上限金利を巡る議論も同様の構図が見て取れることが, リアルでは全く無関係なこの問題への関心を引き付ける理由なのかも知れない. 上限金利を規制することは金融政策における誘導金利の引き上げと一見, 逆の行為に見えるかも知れないが, 市場を収縮させるという点で同じ効果を持つ. 土地取引の総量規制は土地向けの融資を金融機関の貸出額の一定割合以下に抑えるというものであったが, 今度は利用者, すなわち需要者側の借入額の総量を規制しようと云うものであるから若干の違いはあるがやはり貸し出しの減少になることは間違いない.

消費者金融市場のみに注目すると1990年ごろの日本経済全体と重なり合うことがわかる. 土地の価格は確かに下がった. しかしそれを達成するためのどれだけのコストを日本人全体で負担したのか. 長期にわたる低成長と失業が全てを表しているが, それ以上に我々日本人の生きる希望や自信を失った15年であったのではないか. もはや経済成長を望むのではなく「質の向上」を求めるべきとの議論があるが, むしろそれは低成長によって失われてきたというのが現実であろう.

消費者金融市場において同じことが繰り返されようとしている. 同じ失敗が目の前で繰り返される不安をなんと言い表せばよいのか言葉がない. 多くの人が上限金利引き下げに賛成である. 慈悲深い自分への自己満足は消費者金融市場から無縁であるから得られるもので, そのコストは結局救ったつもりの人々が支払うことになるであろう. まさにバブル以降我々が経験してきたように.